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2007年8月 9日 (木)

長崎原爆の日

「日本政府は、被爆国の政府として、日本国憲法の平和と不戦の理念にもとづき、国際社会において、核兵器廃絶に向けて、強いリーダーシップを発揮してください。

(中略)

 今日、被爆国のわが国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られるなか、単に非核三原則を国是とするだけではなく、その法制化こそが必要です。
 長年にわたり放射線障害や心の不安に苦しんでいる国内外の被爆者の実情に目を向け、援護施策のさらなる充実に早急に取り組んでください。被爆者の体験を核兵器廃絶の原点として、その非人道性と残虐性を世界に伝え、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されないことを訴えてください。」

長崎平和宣言の一部である。


「唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。」

こちらは、広島平和宣言の一部。


それぞれ全文を読んでみると、日本の政府というのは、いかに「唯一の被爆国」としての役割を果たしていないかを改めて思い知らされ、被爆地出身の政治家でさえそれを全く認識していない人がいるということに愕然とする。

安倍首相は式典での挨拶で、

「今後とも、憲法の規定を順守し、国際平和を誠実に希求し、非核三原則を堅持していくことを改めてお誓い申し上げる」

「わが国は、人類史上唯一の被爆国として、この悲惨な経験を国際社会に語り継いでいく責任がある」

「国連総会への核軍縮決議案の提出などを通じて、国際社会の先頭に立ち、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、全力で取り組む」

と発言しているが、改憲を公言している人に「憲法の規定を順守」などといわれても、説得力を持たない。言葉だけが踊っている感じで、寒々としたものを感じる。

本当にこのように思うのならば、言葉だけでなく具体的な姿勢を示して欲しい。

たとえば、洞爺湖でサミットをするのも結構だが、広島や長崎でサミットを行うという発想はなぜ起きないのだろうか。

各国首脳に平和公園や資料館を見てもらうことによって、被爆国日本のメッセージになると思うのだが、そのような発想をする政治家にお目にかからないのは残念である。

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